省エネ住宅ポイントとバリアフリー減税
月曜日に、パナソニック名古屋さんで
「平成27年度国策対応住宅営業」の勉強会に参加して来ました
講師の先生はａｄｌ一級建築士事務所の沖田清先生です。
沖田先生の説明は分かりやすくて勉強になります。
新設住宅着工数は2025年（10年後）には62万戸になる見通しです。
（野村総合研究所「2025年の住宅市場」より）
理由としては住宅を建てる35歳から45歳の人数が減っているからです。
おのずと新築や建替えと並行してリフォーム・リノベーションに
力を入れて行かなければなりません。
重要な省エネ住宅ポイントの説明です。
注意しなければならないことは、予算が905億円しかないという事です。
前回と比べて１／３しかありませんので、
夏ころまでしか予算がないのでは？という感じでした。
ただ、エコ住宅の新築や１，０００万円以上のエコリフォームでは
事前審査が出来るのです。
新築やエコリフォームの計画がある方は早く動くことが必要です。
要点を押さえておかないとお客様がポイントを貰えないことが
ありますので、詳しく聞きたい方は遠慮なく連絡ください。
■省エネ住宅ポイントとバリアフリー減税
今回の勉強会で一番勉強になったことです。
「省エネ住宅ポイント制度」エコリフォームの発行ポイント例
合計１０７，０００ポイントの獲得になります。
普通の会社はここまでですが当社は違います。
「バリアフリー改修促進税制（所得税）」リフォーム減税額の例
減税額は１２５，５００円お得になるのですが、
省エネ住宅ポイントとバリアフリー改修減税でかぶっている項目があるので、
減税分から省エネ住宅ポイント分を差し引きます
計算すると減税額は１，２５５，１１０円－６９，０００ﾎﾟｲﾝﾄ＝１，１８６，１１０円
１，１８６，１１０円×減税額１０％＝１１８，６００円の減税になります。
来年の３月に確定申告をすれば戻ってきます。
システムバスルームとエコキュートの取替で金額に換算すると
省エネ住宅ポイントだけでは１０７，０００ポイントですが、
リフォーム減税額を合わせると２２５，６００円になります。
補助金や減税のことは、建築業者がお客様に説明していかなくてはいけませんね
なお、所得減税を（投資型・ローン型）を利用する場合に居住者の要件・
住宅の要件・工事の要件によっては利用できないこともありますのでお気軽にご相談ください。
また、難しい申請は当社で行います！
お陰様で創立５０周年を迎える事が出来ました。
注文住宅＆省エネ・快適・健康リフォーム工事の水野建築でした。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございます♪
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