岐阜県土岐市で新築一戸建て・注文住宅・リフォームなら水野建築

昨日（12月21日）、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれました。

消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう以下の対策を講じられることとなりました。

 【1】住宅ローン減税の拡充

　控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）

　【2】すまい給付金の拡充

　対象となる所得階層を拡充

　給付額も最大50万円に引上げ（収入に応じ10万円から40万円の増額）

　【3】次世代住宅ポイント制度の創設

　一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と

　交換できるポイントを発行（耐震リフォームは15万ポイント！）

　【4】住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

　非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充

広報用チラシは、国土交通省住宅局ＨＰよりダウンロードできます。

また、ポイント制度の詳細についても、ＨＰに掲載してあります。