【総集編】増改築の減税制度を正しく使うために ― 3部作のまとめと大切な考え方
お正月の慌ただしさも落ち着き、一年で最も寒さの厳しい時期を迎えました。
朝晩の冷え込みが続き、住まいの寒さを実感されている方も多いのではないでしょうか。
窓からの冷え込みや、光熱費の増加が気になり、「そろそろ住まいを見直したい」と考え始める方も多い時期ではないでしょうか。
これまで3回にわたり、
第1回：増改築工事証明書とは何か
第2回：1年間のリフォーム減税の考え方
第3回：10年間の増改築住宅ローン減税の基礎
について解説してきました。
今回はその総まとめとして、「結局、何が一番大切なのか」を整理してお伝えします。
■増改築の減税は「2つある」ことを知るところから
まず大前提として、増改築工事に使える減税制度は大きく2種類あります。
増改築住宅ローン減税（10年間）
→ 10年以上のローンを組み、年末残高の0.7％を10年間控除
リフォーム減税（住宅特定改修特別税額控除・1年間）
→ 現金・ローン問わず、標準工事費用相当額の10％等を1年で控除
どちらも魅力的な制度ですが、性質はまったく別物です。
「長く戻るから安心」「ローンを組まないと損」といった単純な話ではありません。
大切なのは「どちらが得か」を必ず比べることです。
実務でよくあるのが、
「住宅ローン減税しか知らなかった」
「業者から一方しか説明されなかった」
というケースです。
例えば、
借入額が1,000万〜1,500万円程度のリフォーム
年末残高がそれほど大きくないケースでは、10年間の住宅ローン減税を合計しても50〜60万円前後に収まることがあります。
一方で、断熱改修や窓リノベなど対象工事が多い所得税をしっかり納めている世帯
では、リフォーム減税により1年で80万〜100万円戻ることもあります。
重要なのは「制度を選ぶ前に、必ず比較すること」
この一手間で、結果は大きく変わります。
■使えない」のではなく「整理されていない」だけ
減税制度が使われない理由として多いのが、
・業者が制度を知らない
・書類が複雑で敬遠される
・「証明書が高いから無理」と言われる
といった現場の事情です。
しかし本来、証明書作成などの諸経費は工事費に含めて提示し、減税を使うかどうかはお施主様が判断するものです。
「できない」と「やらない」は別問題。正しく整理すれば、対応できる制度は少なくありません。
私は長年、地域で家づくりとリフォームに携わってきました。
その中で強く感じるのは、制度を知らなかっただけで、受けられたはずの恩恵を逃している方がとても多いという現実です。
減税は「おまけ」ではありません。
数十万円、時には100万円単位で、家計に確かな違いをもたらします。
だからこそ、水野建築では工事だけでなく、制度・書類・資金計画まで含めてご説明することを大切にしています。
難しい言葉は使わず、分からないことは「分からない」と言っていただける関係で、
一緒に整理し、比べ、納得して進める。それが、工事後の満足につながると考えています。
■まとめ 減税を“使える安心”に変えるために
・増改築の減税は2種類ある
・どちらが得かは、必ず比較が必要
・書類と制度は、早めに逆算する
「うちの工事はどれが使える？」
「減税も含めて、無理のない計画を立てたい」
そんな方は、どうぞお気軽にご相談ください。
水野建築が、住まいと家計の両方に寄り添ったご提案をいたします。
■アンケート写真
土岐市駄知町Ｔ様邸性能向上リノベーション工事のお客様の声はコチラです
多治見市笠原町Ｋ様邸性能向上リノベーション工事のお客様の声はコチラです
お陰様で創立61周年を迎える事が出来ました。
岐阜県土岐市、注文住宅＆省エネ・快適・健康リフォーム工事の水野建築でした。
松尾式設計研修プログラム受講して実践しています。
水野建築は、ZEHビルダー★★★★(四つ星)です
「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」優秀賞を受賞しました。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございます♪
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