【第3回】リフォームでも10年間控除？増改築住宅ローン減税の基礎知識 （3部作・最終回）
朝晩の冷え込みを感じる日が続いています
「窓の冷気が気になる」「断熱性能を上げたい」と、窓リノベや断熱改修をご検討される方が増える時期です。
これまでのブログでは、
第1回で「増改築工事証明書とは何か」、
第2回で「1年間で戻るリフォーム減税」について解説してきました。
今回は3部作の最終回として、もう一つの選択肢である『増改築住宅ローン減税（10年間）』について、やさしく整理していきます。
■ 増改築でも住宅ローン減税が使えるって本当？
住宅ローン減税というと、新築住宅だけの制度と思われがちですが、
実は一定の条件を満たした増改築・リフォーム工事でも対象になる場合があります。
増改築の住宅ローン減税は、
・10年以上の住宅ローンを利用すること
・工事内容が国の定めた要件を満たしていること
などを条件に、最長10年間、所得税や住民税の一部が控除される制度です。
国の整理では、
・借入限度額：2,000万円
・控除期間：10年間
・控除率：年末ローン残高の0.7％
といった枠組みが示されています。
※実際の適用可否は、工事内容や金額、住宅の状況によって変わります。
■写真ﾛｰﾝ減税
■ リフォーム減税との違いを正しく知ることが大切
ここで大切なのが、第2回でご紹介した「リフォーム減税」との違いです。
簡単に整理すると、
増改築住宅ローン減税
・10年以上のローンが必要
・控除は10年間
・所得税＋住民税が対象
リフォーム減税
・現金でもローンでもOK
・控除は1年間のみ
・所得税のみが対象
・標準工事費用相当額の10％（条件により一部5％）
・最大100万円の控除が可能
どちらも「減税」ですが、目的も仕組みもまったく別の制度です。
■ 実は逆転する？どちらが得かはご家庭ごとに違います
「10年間控除されるなら、住宅ローン減税の方が得では？」そう思われる方も多いと思います。しかし、リフォームでは逆転するケースも少なくありません。
たとえば、リフォームの借入額が1,000万〜1,500万円程度の場合、10年間の住宅ローン減税を合計しても、50万〜60万円前後に収まることがあります。
一方で、断熱改修や窓リノベなど対象工事が多く、所得税をしっかり納めているご家庭では、
リフォーム減税で1年に80万〜100万円戻るケースもあります。
大切なのは、「どちらかを選ぶ」ことではなく、「必ず比較する」ことです。
■ 制度を知っていても「使えない」ことがある理由
現場では、こんな声をよく耳にします。
・業者が制度をよく知らない
・「証明書が高いから無理」と言われた
・書類が複雑で対応を断られた
確かに、増改築の減税制度は分かりにくい部分もあります。
しかし本来、証明書作成などの諸経費は工事費に含めて提示し、減税を使うかどうかはお施主様が判断するものです。
「できない」と「やらない」は別の問題。きちんと整理すれば、対応できる制度でもあります。
■ まとめ｜減税を味方に、後悔しないリフォームを
この3部作でお伝えしてきた通り、
増改築やリフォームには、
・増改築工事証明書
・リフォーム減税
・増改築住宅ローン減税
と、いくつもの選択肢があります。
知らなければ使えず、比べなければ損をする。
それが、増改築の減税制度です。
「うちの工事はどれが使える？」
「無理のない資金計画を立てたい」
そんなときは、どうぞお気軽にご相談ください。
水野建築では、工事内容と資金計画を一緒に整理し、ご家庭に合った制度を比較した上でご提案しています。
住まいの快適さと安心を、長く続けるために。減税制度も上手に活用していきましょう。
土岐市駄知町Ｔ様邸性能向上リノベーション工事のお客様の声はコチラです
多治見市笠原町Ｋ様邸性能向上リノベーション工事のお客様の声はコチラです
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岐阜県土岐市、注文住宅＆省エネ・快適・健康リフォーム工事の水野建築でした。
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