増改築工事証明書の発行についてご相談。
岐阜県内からのお客様から、下記のような相談がありました。
「工事は完成していますが、工事をした業者に増改築工事証明書の発行依頼をしたところ、その業者は建築士事務所の登録をしてないので、発行できないとのことでした。
なので、増改築工事証明書の発行依頼を発行できるところを探したところ、御社を見つましたので、相談にのってもらえませんか？」
工事をした建築業者さんには、建築士の資格を持った人はいますが、建築事務所登録をしていないので、増改築工事証明書の発行ができません。
私：弊社で増改築等工事証明書を発行することは可能ですが、工事請負契約書通りの工事が出来ているかを現場や図面で調査しなくてはなりません。
また、工事中の写真の提出もお願いしたいです。
費用は10万円以上は必要ですので、工事をした建築会社さんに取引のある建築設計事務所を紹介してもらい、一度相談されたらいかがでしょうか？
住宅ローンを組んでリフォームをする方や、耐震リフォーム、省エネリフォーム、バリアフリーリフォームをする方は、リフォーム減税や住宅ローン減税が使えますので、増改築工事証明書の発行が出来る建築会社さんに依頼をして下さいね。
中古住宅を購入して、リノベーション工事をする場合でも「リフォーム減税制度」を利用することができます。
リフォーム減税制度は、耐震改修や省エネ改修といった特定のリフォーム工事をする際に受けられる減税制度です。
工事の内容により控除限度額が異なりますが、それぞれの要件を満たした場合に工事費用の10%（※4）を所得税から控除することができます。
住宅ローン減税のように金融機関のローンを利用しなくても控除できる点は活用しやすいポイントです。
ただし、このリフォーム減税は原則として住宅ローン減税と併用することができません。工事内容によって控除限度額が異なることからも、行いたいリフォーム工事の内容に応じて、住宅ローン減税とリフォーム減税のどちらがより効果が大きくなるかをシミュレーションすることをおすすめします。
（※4）「工事費用の10%」は実際にかかった工事費用ではなく、「標準的な工事費用」として国土交通省が定めた金額が基準となります。
自らが居住するために中古住宅を取得し、一定の条件を満たす場合、所得税（住民税）の減税措置として「住宅ローン減税」を受けることができます。
中古住宅の住宅ローン減税は、築年数要件が緩和され、新耐震基準など一定の条件を満たしていれば従来よりも利用しやすくなりました。
中古住宅購入を考えている方は、いろんなアドバイスができますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
土岐市駄知町Ｔ様邸性能向上リノベーション工事のお客様の声はコチラです
多治見市笠原町Ｋ様邸性能向上リノベーション工事のお客様の声はコチラです
お陰様で創立60周年を迎える事が出来ました。
岐阜県土岐市、注文住宅＆省エネ・快適・健康リフォーム工事の水野建築でした。
松尾式設計研修プログラム受講して実践しています。
水野建築は、ZEHビルダー★★★★(四つ星)です
「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」優秀賞を受賞しました。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございます♪
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