国土交通省の「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会」に参加してきました

11月に入り、朝晩の冷え込みが一段と厳しくなってきました。そろそろ暖房を使い始め、住まいの寒さが気になる季節ですね。

11月8日の午前1時4分頃、静岡県西部を震源とする地震が発生し、多治見市では震度4、恵那市では震度5弱の揺れを観測しました。

深夜の突然の揺れに、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。

地震は、いつ、どこで発生するか分かりません。今回の地震を経験し、改めて住まいの耐震性や家族の安全について考えさせられました。

特に築40年・50年の住宅では、

「わが家は大きな地震に耐えられるのだろうか」

「リフォームで耐震性を高められるのだろうか」

と、不安を感じられた方もいらっしゃると思います。

今回は、古い住宅をこれからも安心して住み継ぐために、リフォームと建替えのどちらを選ぶべきか、判断する前に知っておきたいポイントをご紹介します。

今回は、これからリフォームやリノベーションをお考えの方に、ぜひ知っていただきたいお話です。

先日、国土交通省の担当者による「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会」に参加してきました。

住宅のリフォームに関する法律が変わり、これまで以上に事前の調査や設計が重要になっています。

■ ① 2025年4月からリフォームのルールが変わりました

2025年4月の建築基準法改正により、木造2階建て住宅などで大規模なリフォームを行う場合、原則として建築確認申請が必要になりました。

例えば、建物の主要な構造部分である壁・柱・梁・屋根・階段などの一種類以上について、過半を改修する工事が対象になります。

一方、キッチンや浴室の交換、内窓の設置など、一般的な部分リフォームでは、通常は建築確認申請は必要ありません。

ただし、工事内容によって判断が変わるため注意が必要です。

■ ② 古い住宅は、今の法律に合わせないとリフォームできない?

今回の説明会で特に勉強になったのが「既存不適格建築物」の取り扱いです。

少し難しい言葉ですが、建築当時は法律に適合していたものの、その後の法律改正によって現在の基準に合わなくなった建物をいいます。

例えば、昭和56年以前に建てられた住宅では、現在の耐震基準を満たしていない場合があります。

では、そのような住宅は大規模なリフォームができないのでしょうか?

実は、一定の条件を満たせば、現在の基準にすべて合わせなくても改修できる緩和措置があります。

ただし、建物の安全性や工事内容によって適用条件が異なり、違法な増改築まで認められるわけではありません。

■ ③ リフォームで最も大切なのは、工事前の現地調査

今回の説明会で改めて感じたのは、古い住宅ほど工事前の調査が重要だということです。

建築当時の図面や確認済証、検査済証が残っていない住宅も少なくありません。

そのような場合でも、建物の状態や建築当時の法令を詳しく調べることで、改修計画を進められる可能性があります。

水野建築では、柱や梁、基礎の状態だけでなく、雨漏りや劣化状況、耐震性、断熱性なども確認し、建物に合った改修方法を検討しています。

■ ④ 水野建築が大切にしていること

私たちは、リフォームを単に古くなった設備や内装を新しくする工事とは考えていません。

大切なのは、これから先も安心して、快適に暮らせる住まいにすることです。

そのために、耐震・断熱・気密性能を総合的に考え、必要な工事と優先順位をお客様に分かりやすく説明することを心掛けています。

今回学んだ建築基準法の知識も、今後のリノベーションにしっかり生かしていきたいと思います。

「築40年以上だけど、リフォームできるの?」「建替えた方がいいの?」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ水野建築にご相談ください。

建物の状態を丁寧に確認し、ご家族にとって最適な住まいづくりを一緒に考えてまいります。

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お陰様で創立61周年を迎える事が出来ました。

岐阜県土岐市、注文住宅&省エネ・快適・健康リフォーム工事の水野建築でした。

松尾式設計研修プログラム受講して実践しています。

水野建築は、ZEHビルダー★★★★(四つ星)です     

「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」優秀賞を受賞しました。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございます♪

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