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８月２８日から国土交通省は宅地建物取引業法施行規則を一部改正し、住宅購入や賃貸などの契約前に水害リスクの説明を義務化することになりました。

浸水想定区域で浸水被害が相次いでいることを受け、住み始める前から危険性や避難場所を把握してもらい、逃げ遅れを防ぐことが目的です。

不動産業者は「重要事項」の一つとして、自治体が作成している垂木ハザードマップを用い、物件の位置・浸水のリスク・避難場所を説明することが求められます。

土岐市のハザードマップはコチラ

今回の改正を受け、ハザードマップの認知度が高まり、水害リスクが住まい選びの条件の一つとなると予想されます。

土地を買われる方は、自治体のホームページや国土交通省ハザードマップポータルで地域の水害リスクを確認しておきましょう。

2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号、今年2020年の7月の記録的な豪雨による熊本を中心とした被害など、浸水が予想されている区域と、実際に被害を受けた地域がほぼ重なっていることが背景にあるようです。

今後は水害ハザードマップの説明が義務化されたことで、土地や中古住宅の購入や販売価格にも変化が起きます。

水害ハザードマップ等による水害リスクが説明されることで災害の被害者が減らすことが大切ですね。

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岐阜県土岐市、注文住宅＆省エネ・快適・健康リフォーム工事の水野建築でした。

水野建築は、ZEHビルダー★★★★(四つ星)です

「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」優秀賞を受賞しました。

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